統一教会信者か、女2人逮捕＝印鑑購入迫った容疑−大分県警（時事通信）

　印鑑の購入を執拗（しつよう）に迫ったとして、大分県警は4日、特定商取引法違反（威迫・困惑）容疑で、元印鑑販売会社従業員でアクセサリー販売業梶谷利恵子（57）＝岡山県倉敷市酒津＝とパート従業員工藤淑江（48）＝大分市下郡南＝両容疑者を逮捕した。県警によると、いずれも「そういう売り方はしていない」などと容疑を否認しているという。
　2人は世界基督教統一神霊協会（統一教会）の信者だと話しているといい、県警は今年1月、自宅とともに統一教会の大分教会などを家宅捜索していた。
　2人の逮捕容疑は2008年8月、大分市の無職女性宅を訪問するなどして、「奥さんの名前の字画はよくありません。大凶ですね」などと言って、印鑑の売買契約を迫った疑い。
　女性が購入した印鑑は計2セット（6本）で約50万円だったという。
　統一教会広報局の話　営利事業を一切しておらず、会社とは関係がない。信者が個人的な活動で違法性を問われることがないよう指導を徹底していく。　

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＜毎日俳句大賞＞隗一骨さんらが出席し表彰式（毎日新聞）

　第１３回毎日俳句大賞（毎日新聞社主催）の表彰式が１日、東京都千代田区の如水会館で開かれた。「大阿蘇の山懐へ帰省かな」で大賞に輝いた隗（かい）一骨さん（６８）＝横浜市戸塚区＝をはじめ、受賞者らが出席。菊池哲郎・毎日新聞社常務取締役・主筆があいさつした後、隗さんは「私にとって故郷に近い阿蘇山は心の山。これからも折に触れて阿蘇を詠みたい」と喜びを語った。隗さんの句について、選者の小川軽舟さんは「明るく伸びやかな調べに、阿蘇を前にした喜び、古里に帰ってきた喜びが表れている」と評価した。

　「さかあがりできたらせみがなきやんだ」で「こどもの部」最優秀賞に選ばれた泉野月花さん（６）＝大阪市住吉区＝は「公園で逆上がりの練習をしていた時にできた俳句です。今ではバッチリできるようになりました」と話し、拍手を受けた。英語の作品で「国際こどもの部」最優秀賞を受けた東海大相模高１年、古屋友輝さん（１６）＝神奈川県小田原市＝は「中学の修学旅行で訪れた奈良での体験を題材に作った。もっと英語のスキルを高めたい」と語った。

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７年前の大阪３人死傷火災 出頭男「自分が放火」（産経新聞）

　大阪府松原市で平成１５年１月、会社員男性の自宅が放火され、妻と子供計３人が死傷した事件で、無銭飲食をしたとして神奈川県警に出頭した自称４４歳のアルバイトの男が「自分が火を付けた」と話していることが２日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警は捜査員を派遣、男から事情を聴き、慎重に裏付け捜査を進める方針。

　火災は１５年１月２３日午前２時５分ごろ、松原市天美南の森岡雅明さん方で発生、木造３階建て約８０平方メートルが全焼した。焼け跡から妻の楽浪（さざなみ）さん＝当時（４１）＝の遺体が見つかり、長女と次男も軽いやけどをした。森岡さん方では２週間後の２月６日にも不審火があった。

　男は今月１日午後１１時２０分ごろ、横浜市南区の交番に「近くの居酒屋で無銭飲食をした」と出頭。県警南署員が事情を聴いたところ、「実は大阪の方で放火もしている」と話したという。

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＜ハイチ大地震＞防衛省技官が耐震判断 ３人、陸自に同行（毎日新聞）

　ハイチ復興支援の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊に、建物の耐震診断ができる技官１人が同行している。国連の要請によるもので、さらに４日出発の２次隊第２陣とともに２人を派遣する。防衛省の技官が海外の被災地で耐震診断を行うのは初めてで、地震国・日本の特徴を生かした支援活動が展開される。

　同省によると、３人はいずれも１級建築士で、うち２人は地震後の建物の危険度を判定する応急危険度判定士の資格を持つ。診断対象は、復興支援を主導する国連のハイチ安定化派遣団の事務所や宿泊所など。ハイチの建物は日本に比べ鉄筋量が少ないといい、損傷具合を目視で確認しながら、測定器で強度や傾斜などを測り、国連にデータを報告する。３月中旬ごろから約１カ月かけて行う。

　一方、家が倒壊しテント暮らしを強いられた被災者には仮設住宅が建設される予定で、陸自がその整地作業にあたる見込み。【樋岡徹也】

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衆院選無効訴訟で判決へ＝別枠配分「違憲」と主張−東京高裁（時事通信）

　昨年8月実施の衆院選小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず違憲として、東京都と神奈川県の有権者10人が選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁（富越和厚裁判長）である。
　最大格差2．3倍だった同選挙については、全国8高裁・支部で定数訴訟が起こされ、これまでに大阪、広島両高裁で違憲判決が出されている。
　訴状などによると、原告側は小選挙区の定数300のうち、各都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比で再配分する「1人別枠方式」に基づいて行われた同選挙について、全議席を人口比で配分した場合と比べると、29都道府県で議員の過不足が発生していると指摘。選挙権の平等を定めた憲法に違反しており、違憲状態で行われた同選挙は無効と訴えていた。
　大阪高裁は昨年12月、1人別枠方式を「過渡期には合理性があったが、本件選挙時には憲法の趣旨に反していた」と判断。広島高裁も今年1月、「格差発生をもたらす主な要因」と指摘し、同方式で生じた2倍を超える格差を違憲状態と結論付けた。　

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母子殺傷で無期求刑＝被告側は無罪主張−札幌地裁（時事通信）

　北海道蘭越町で2007年9月、札幌市の母子を殺傷し、現金を奪ったとして、強盗殺人などの罪に問われた会社員渡辺勇一被告（38）の論告求刑公判が1日、札幌地裁（辻川靖夫裁判長）であり、検察側は無期懲役を求刑した。
　被告側は「犯人ではない」として無罪を主張している。公判は3日の弁護側最終弁論で結審する見通し。　

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高校無償化、外交は考慮せず＝朝鮮学校の扱いで−川端文科相（時事通信）

　川端達夫文部科学相は23日の閣議後記者会見で、高校の実質無償化をめぐる朝鮮学校の取り扱いについて、「外交上の配慮や教育の中身に関してのことが判断材料になるものではない」と述べた。対象学校を定める省令では、外交問題を考慮せず、高校に準じる教育を行っているかどうかの観点で検討する方針を示したものだ。
　高校無償化法案は、高校に類する課程を置く専修学校、各種学校も対象にすると規定。具体的な対象は、法案成立後に省令で定める。
　文科相は、昨年末に中井洽拉致問題担当相から、拉致問題を抱える北朝鮮の朝鮮学校を高校無償化の対象から外すよう要望があったと説明。その上で「対象にするしないは、そういう物差しでするものではないということでご了解をいただいた」と述べた。　

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そり競技相次ぐ失態 橋本団長、猛省促す（産経新聞）

　【バンクーバー＝五輪支局】１８日のスケルトン女子で小室希（仙台大大学院）が滑走前に失格した件で、日本選手団の笠谷幸生副団長は１９日、日本ボブスレー・リュージュ連盟の関係者から事情説明を受けた。また、橋本聖子団長も「ここまできてスタートラインにも立てないのは遺憾」と関係者に猛省を求めた。

　小室は国際ボブスレー・トボガニング連盟が規格に適合したそりであることを証明するステッカーを、五輪では不要と勘違いしてはがし、失格。高橋宏臣監督は「事前にスーツや靴などがそろっているか入念に確認したが、ステッカーには気付かなかった。日本中の皆さまに申し訳ない」と謝罪した。

　そり競技では、リュージュ女子の安田文（北海道連盟）も１５日の１人乗りの１回戦後に重りの超過違反が判明して失格となっており、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は両選手が所属する日本連盟から「まずは説明を受けたい」としている。

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　日本医師会など10団体が、このほど「日本医学健康管理評価協議会」を設立した。2月24日の日医定例記者会見で、内田健夫常任理事が明らかにした。

　協議会は日医のほか、結核予防会、健康評価施設査定機構、全国労働衛生団体連合会、全日本病院協会、日本総合健診医学会、日本対がん協会、日本人間ドック学会、日本病院会、予防医学事業中央会の計10団体で設立。22日に開かれた設立総会で、規約と役員、来年度の事業計画が了承された。役員は10団体の代表と学識経験者の計14人で構成される。会長は、久道茂・宮城県対がん協会会長が務める。

　協議会では特定健診・特定保健指導の評価や実施機関の整備、保険者の評価などに関する事業を実施。必要に応じて調査研究なども行う。

　内田氏は会見で、「国民に対してしっかりした質を担保するためには、中心になって健診にかかわる団体が一同に会して質の検証をし、(保健)事業の評価をすべきであるということが(協議会の)出発点」と説明。当面の課題として、健診データの集積方法の開発と評価、施設整備のあり方などを挙げた。


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